1984-08-02 第101回国会 参議院 運輸委員会 第16号
他方、厚生省、労働省の地方事務官制度でございますが、これは既に戦前から官吏が都道府県の庁舎におきまして社会保険関係の事務あるいは失業保険関係の事務等を行っていたものを引き継いだものでございまして、先ほど申し上げましたように、陸運関係の事務が陸運事務所の発足までは運輸省におきまして一体的に処理されていたという実態と基本的に沿革を異にしているというふうに考えております。
他方、厚生省、労働省の地方事務官制度でございますが、これは既に戦前から官吏が都道府県の庁舎におきまして社会保険関係の事務あるいは失業保険関係の事務等を行っていたものを引き継いだものでございまして、先ほど申し上げましたように、陸運関係の事務が陸運事務所の発足までは運輸省におきまして一体的に処理されていたという実態と基本的に沿革を異にしているというふうに考えております。
あわせて、今お話しありました失業保険関係につきましても、今回労働省所管の部分の一部改正が出されておるわけでありますが、それとの関連の中で、船員保険についてもまた改正が行われるように出されております。そういった雇用対策の面、失業保険、雇用保険等の面、労働行政の面から見ます場合に、一元的な視野の中で物を見ながら、そういうバランスを考えながらやっていかないことにはうまくいかないのじゃないか。
労働省、失業保険関係の廃止条項がありますね。これも別表三表、四表に載っていますか。あるいはこれに対する実体上の案件はありましたか。これはひとつ法務省から簡単に。
特に、漁船関係の船員保険法適用範囲を拡大をしたという中で、この失業保険関係はこの二、三年ずいぶん努力をして、私どもも指摘をして、関係方面も努力をして、大体六割近く、五七、八％ぐらいまで到達をしたわけです。 だが、私はいまの制度ではこれ以上漁船の関係が失業保険に加入することは絶望だろう、こう見ておるわけであります。自信があるならあるところを私は承りたいと思うのですが、私はそう見ておるわけです。
ただ、こういう給付金関係あるいは失業保険関係の業務と申しますのは日時が集中いたしておりまして、毎日毎日そういう業務があるわけではございません。やはりそれなりに業務の配分をいたしまして、職業安定業務本来の求人求職に関するいろいろなあっせんなり紹介なり指導ということをいたしておるわけでございます。
社会保険事務の関係で一万五千八百九十四名、それから職業安定失業保険関係で二千三百二十九名、それから自動車の検査登録事務で二千八百四十三名、計二万一千六十六人というのがこの地方事務官としての定員及び配置場所という形になっているわけです。これは時代に即応しないからひとつ廃止をされたいというようなことが長い間きていたことは御案内のとおりであるわけです。
保険料の引き上げの問題でございますが、今日の経済不況の時点からいいまして、企業にとりまして負担増になるわけですから、できるだけ避けたいというお気持ちであるというふうに思いますが、雇用保険の保険料のみを諸外国のこういう失業保険関係のものと比べてみますと、わが国は必ずしも高くない、あるいは欧米の方がかなり高い保険料を徴収しているというふうに伺っておりますが、企業の立場から見て、もちろん労働慣行、いろいろ
わが国の失業動向を示す指標というものは、総理府統計の労働力調査、それからいわゆる失業保険関係の指標、それから職業安定業務統計による指標、大体こういうものがその判断の基準になっていると思うのですけれども、これがばらばらで、ただ単に統計で出てきても功を奏さない。やはりこれは統一的にどこかで有効的に判断の基準を見つけ出していくというふうに改めなければならぬだろうと思うのです。
そのうち北海道につきましては、私どもの窓口で取り扱っておりますいわゆる失業保険関係のデータからいたしますと、北海道で約六万七千人、このうち道内で、北海道地域内で就業いたしております者が五万一千人、そのうちの約八割が建設業ということになっております。
次に、被保険者数は失業保険関係で二千二百九十八万人、労災保険関係で二千八百七十六万人と相なっております。次に、今回の法律改正に伴いまして適用拡大に相なりますが、総理府の四十七年九月の事業所統計調査、センサスによりますれば、五人未満の商業、サービス業及び農林水産業の事業につきまして全体で約百万でございます。
そしてこれに該当するものといたしましては、都道府県知事の執行している国の機関委任事務のうちで、社会保険関係、職業安定及び失業保険関係並びに自動車の検査、登録関係事務に従事しておる職員、現在一万九千四百七十二人おるといわれております。 こうした変則的な制度が実に約三十年にわたって存続しておるのでございまして、これは非常に異例の事態だと思います。
そうしてこの失業保険関係の年間の所得が十五億円、これが市当局に言わせると、商店街を潤わしている、これが三分の一になると言っているのです。そして建設業者がいま言ったとおり、こぞって反対をしているのです。そして産炭地の工場誘致だというけれども、これもきのう役所から資料をもらいましたが、幾つかの企業でこの十年間雇っている労務者も千人ちょっとなんです。
失業保険関係については、五十一年ごろに結論を出すという形になっていたわけですけれども、先ほど長官からも話があったように、すでに雇用保険法が出されております。そこで、この問題と関連があるわけでありますから、われわれは、従来のものを打ち切ってより悪い方向に持っていってもらっては困るという考え方を持っておる。だから、これに対してどういうぐあいに労働省としては考えるのか。
その後、日雇い失業保険関係におきましてその大宗を占めますものは失業対策事業に従事する就労者の皆さんでございますが、先生すでに承知をいただいておると存じますが、最近におきましては、日雇い失業対策事業に働かれる皆さんの年齢が非常に高くなってまいりましたのを反映いたしまして、現実に労働福祉館を利用していただいております者を見ますと、日雇い失業保険の被保険者の方々というのとはだいぶ事情が違ってまいりまして、
社会保険、国民年金、職安、失業保険関係職員等の身分を、名実ともに都道府県に移管をさせるため、附則第八条は即刻撤廃をすべきであります。佐藤前首相や歴代自治大臣も、その方向を明らかにしている問題でもあり、この際、決断と実行をもって、附則第八条を削除をして、長年の懸案にいまこそ決着をつけるべきであります。自治大臣、田中総理の見解と決意のほどを明らかにしていただきたいのであります。
それから、八番目の新しい行政展開のための体制の整備は、労働情報提供の関係のコンピューターその他の費用、それから職業紹介関係、失業保険関係の事務の合理化のためのコンピューターの費用等が中心でございます。 簡単でございますが、労働省関係の予算を御説明申し上げました。
ただ福祉施設の面につきまして、従来から法律でもって、労災につきましては労働福祉事業団、失業保険関係につきましては雇用促進事業団というものをすでに設置をいたしておりまして、それによって全国的に労災病院等の福祉施設あるいは職業訓練、労働者の移転就職宿舎の建設等々の仕事を進めておることも御承知のとおり。
ところが失業保険関係というものは依然として私は横ばいで続いておると思う。一体どういう実態になっておるのか。一体それはなぜなのか。特に石炭山において十カ月のまるまるの失業保険でやっとめしを食っておる。その他は生活保護で細々と生きておる、こういう実態は一体どういうことなのか。さらに緊急就労は四百名ばかり減らされておるが、これと開発就労との関係は一体どういうふうになっておるのか。
そこで、失業保険関係の積み立て金のほうは、郵便貯金と同じ分類の中に入れて計上いたしております。したがいまして、明確に出ておりますのは、年金資金関係の使途別の分類は直ちに御説明申し上げられますが、失業保険のほうは、一般の特別会計の積み立て金と同じように、郵便貯金を大部分といたします部分に入れて計上して、お手元に使途別分類表として差し上げてある数字になっているわけでございます。
いまあなたが言われた、当面は労働省として一元にする、しかしながら将来は厚生省関係も一元化するのだというふうなものの言い方に私は聞いたわけでございますけれども、そうなってまいりますと、健康保険がやがて問題になるだろうと思いますが、失業保険関係におきましては、昭和四十二年で千九百三十億の黒字になっておるわけです。片方の健康保険の問題につきましては、これまた赤字が多い。